一般社団法人日韓経済協会

コラム・メッセージ

平成28年 年頭所感

colum20160101_01.jpg2016年元旦

(一社)日 韓 経 済 協 会  会  長
(一財)日韓産業技術協力財団 理事長
佐々木 幹夫

新年おめでとうございます。

平素より、当協会並びに財団の活動に、格別のご支援とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

扨て、皆様、昨年は日韓国交正常化50周年という記念すべき年であり、それに伴い協会・財団の事業を50周年記念事業とし、昨年5月ソウルで開催された、第47回日韓経済人会議を始め、全ての事業、行事を予定通り、かつ成功裡に開催できました事をご報告いたします。

特に昨年は、11月1日にソウルに於いて、日中韓3ヶ国首脳会談が開催され、翌日の11月2日には、待望の安倍晋三首相と朴槿惠(パク・クネ)大統領による日韓両国の首脳会談が行われました。

私共も民間の先頭に立ち、従来同様、中小企業商談会、産業技術フェア等の事業を地道に続け、又、第三国に於ける日韓協業の推進、大学生のインターンシップ事業等の新たな事業を開始し、更には、日韓高校生交流キャンプを始めとする次の世代を担う青少年交流事業、日韓交流おまつりに代表される文化交流等の活動を幅広く展開して参りました。又、日韓経済人会議等の場を通じ、日韓首脳会談の実現を民間側から強く訴え続け、両国の関係改善を願ってきた私共と致しまして、昨年11月2日に安倍首相と朴大統領の首脳会談が実現したことは、大変嬉しいニュースでした。

また、昨年10月26日に、日本経団連、韓国全経連、そして、私ども日韓経済協会、カウンターパートの韓日経済協会、初めての4団体共催による「日韓国交正常化50周年記念シンポジウム」を、約300名の出席者を得て、経団連会館に於いて開催致しました。

日韓友好関係の第一線でご活躍中の方々を、パネリストにお迎えして、「未来志向による日韓関係のさらなる発展に向けて」のテーマの下、中身の濃い、熱のこもった議論を頂き、今後の日韓関係の更なる拡大・強化に繋がっていくものと期待しております。

近年では、日韓の企業のグローバル化の進展に伴い、第三国に於ける日韓協業の事例が増えてきています。日韓企業による、エネルギー、金属資源に乏しい両国が第三国での資源開発を共同で行ったり、或いはお互いの技術の強みを活かしながら、第三国でのインフラ事業に共同で取り込む事例が増えてきており、私共は資源確保、インフラ輸出の観点から、2013年1月にはインドネシアにおけるLNG共同開発プロジェクトの現場視察、2014年2月にはミャンマーに日韓合同のミッションを派遣し、ミンガラドン工業団地及びティラワSEZの視察他を視察しました。

昨年2015年の2月には、日韓の関係者10名程の規模で再度フォローアップの為のミッションをミャンマーに派遣し、現地の日本貿易振興機構(ジェトロ)、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行各ヤンゴン出張所、三井住友銀行ヤンゴン支店、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)ヤンゴン事務所等に伺って、現地駐在の皆様との会議を通じて、東南アジアの最後のフロンティアと言われるミャンマーにおいて依然としてビジネスチャンスが多く、日韓の連携の可能性は十分あるとの認識を得ることができました。

また、本年は、日韓が共通して抱えている課題である高齢化社会に関連した、「医療・介護」の分野に於いて、日韓連携をテーマとしたシンポジウム開催を計画しております。

従来からの青少年交流事業は、昨年7月末にソウルに於いて、第22回「日韓高校生交流キャンプ」を行いました。このキャンプを卒業した若者は、既に2,000名を超えました。また、このキャンプの卒業生は、大学生、社会人になっても、「日韓学生未来会議」を通じて活動をしております。この活動が幅広くマスコミにもキャンプの様子が取り上げられ、今日に於いては、日韓青少年交流の代表的な事業に成長し定着しております。

本年は、第23回目を迎えるキャンプの開催地を、東日本大震災で大きな被害を受けた東北、仙台で行う予定で計画しております。

また、昨年から、新規事業として、韓国の大学生20名を、在韓の日本企業に、1か月間インターンとして派遣し、ビジネス第一線の現場を経験してもらう交流事業や、更に昨年10月には日韓の中小企業の次世代経営者の交流事業等の新企画もスタート致しました。

私共としては、本年は、日韓国交正常化51年目、即ち、次の50年に向けた新たなスタートの年であり、これを、「日韓友好元年」と位置付け、共に手を携えて、未来志向の新しい時代を築いていくべく、一層の交流強化に努めていく所存です。

扨て、直接の協会・財団事業ではありませんが、私は「日韓交流おまつり」の日本側の実行委員長も務めております。

このおまつりは、毎年、東京とソウルの双方で開催されており、昨年も、東京とソウルで9月に開催されました。それぞれ7~8万人の参加者を得て、大成功裡に終了しました事をご報告いたします。

このおまつりに関しては、朴大統領から、日韓首脳会議開催前に、朝日新聞と毎日新聞の共同インタビューに於いて「6月にソウルと東京で開かれた記念式典と9月の日韓交流おまつりなどを通して、関係改善を願う両国民の熱い思いを確認することができました」と書面でコメントされております。この大統領のお言葉は、おまつりの準備を進めて参りました私共にとっての何よりの励ましであり、大変嬉しく思いました。

又、2018年の平昌(ピョンチャン)、2020年の東京で開催されるオリンピック・パラリンピックに向けての両国の相互協力、人材交流も極めて重要な交流であることは申すまでもございません。韓国経済人の方々とも連携しながら協力して参りたいと思います。

私共は、経済、人材、文化という、多層的な取り組みを地道に進めることが、必ずや、両国国民の相互理解を深め、そして、持続可能な友好関係と絆のベースになる、と信じております。

本年も当協会・財団としては、カウンターパートの韓日経済協会・財団と一体となり、未来志向での日韓関係を一層強化するために微力ながら尽力して参る所存です。

引き続き会員の皆様からのご助言、ご支援を賜りたく、宜しくお願い申し上げます。

最後になりましたが、会員企業の皆様、関係者の皆様方の今後一層のご発展、ご活躍を心からご祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせて頂きます。

以上

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