一般社団法人日韓経済協会

協会概要

日韓経済協会 概要

日韓経済協会は、日韓の経済分野でわが国の民間経済界の総意を代表する一般社団法人です。

1960年、当時まだ国交のなかった韓国との間に民間経済交流を開くため、経団連、日本商工会議所を中心に、日本経済界の各分野の代表的企業を網羅して設立され、25年後の1985年12月、外務、経済産業両省共管の社団法人となり、その後、2013年4月、一般社団法人へ移行しました。

両国経済人が一堂に会して相互の理解と協力への認識を確かめ合う会議を、1969年以来、年一回交互に開催して来たのを始め、分野別会議の開催や交流事業、韓国経済に関する調査報告業務など、日韓経済交流拡大のための活動を幅広く、着実に展開して参りました。

1992年、当協会を母体とする姉妹団体、財団法人日韓産業技術協力財団が発足しました。

1993年、当協会および韓国側の韓日経済協会を事務局とする日韓経済人フォーラムは、一年余の議論を経て、日韓間の経済分野における基本的な課題と対策案を両国政府に答申しました。

1990年代、日韓両国はそれぞれの経済運営において、極めて難しい局面に逢着しましたが、アジアと世界の経済に対するその責任に鑑みて、両国は態勢の建て直しを図りました。

21世紀に入り、今後は、日韓両国が連携して、第三国でのエネルギー資源・金属資源開発、日韓の持つ高い技術力を背景としたプラント輸出やインフラ整備など、両国産業界がお互いの長所を活かしながらグローバルに連携していくことが両国のみならず、東アジア、ひいては世界経済の成長に寄与していくものと考えています。私共は「未来志向での日韓の協業」をキーワードに民間ベースでの日韓経済関係の経済連携・文化交流・人材交流の更なる強化に努めて参ります。

日韓経済協会会員各位、関係者の皆様、今後とも更なるご理解とご支援を宜しくお願いいたします。

協会のおもな事業

1. 日韓経済人会議の開催

2. 青少年交流事業の実施

3. 日韓新産業貿易会議の開催

4. 日韓経済に関する情報の収集および提供

  1. 『協会報』(月刊)の発行
  2. 『週刊日韓経済協会通信』の発行
  3. 『JKEレポート』の発行
  4. 韓国経済関係重要資料の作成・配布
  5. 各種照会への応答

5. ミッションの派遣と受入れ及びその協力

6. 日韓経済に関するセミナー、展示会等の開催および協力

7. 日韓産業技術協力財団事業への協力

定款

ファイル名称 更新日 ダウンロード
一般社団法人日韓経済協会 定款 2017年06月28日 [335.7 KB]

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