経済人会議関連
この会議は、(一社)日韓経済協会、(一財)日韓産業技術協力財団と㈳韓日経済協会、㈳韓国貿易協会の共催により、毎年東京とソウルで交互に開催しています。「日韓がともに踏み出す、次の一歩」をテーマに、昨年の国交正常化60周年記念を踏まえた次のステップとして、日韓経済連携を具体的行動へと移すための議論の場として位置付けました。開会式の後、セッション１、2の発表と質疑、全体討論で構成し、いずれも活発な発言がありました。さらに、会議後の懇親会では、会議の緊張感が解かれ、笑顔あふれる意見交換の場となりました。
【開会式】
冒頭、日本側チェアマンを務める麻生会長（麻生セメント㈱）は、国際環境が不安定化する中、日韓両国政府が対話と協力に向かっていることを評価し、経済界も新しい可能性を見出し、確実に行動へと移していくことが大切、と挨拶しました。続いて、韓国側チェアマンの李仁浩（イ・インホ）副会長（韓国貿易協会）は、日韓経済連携が新たな転換点にありCPTPPなどの議論を通じて通商秩序を共に設計し、両国および世界の成長と安定につなげていこう、と話しました。そしてコーディネーターを務める岩垂准教授（桜美林大学）は、共通課題や自由で公正な経済秩序、人的交流などの議論を5月の経済人会議につなげることが本会議の使命であると位置付け、開会を宣言しました。
【セッションⅠ：未来を拓く経済連携】
日本側登壇者として狩野功理事長（日本国際交流センター）が演台に立ち、最適化されたサプライチェーンにとって変化はリスク減少を伴うものであってもコスト上昇要因となること、「自由に」だけでは難しく官民連携も重要であること、エネルギー問題も中国・ロシアに挟まれ容易ではないことなど、将来に亘る経済的な安心感の醸成が出生率に好影響を与えることなどを指摘した。
そのうえで日韓連携を通じて経済ルール作りにおいてリーダーシップを発揮していこうと語りました。
韓国側からは、權純博（クォン・スンバク）代表理事（SBJ銀行）が登壇し、スタートアップエコシステムにおける日韓連携の重要性を発表しました。韓国のスタートアップ支援が政府主導型であるのに対し、日本は民間資本（CVCなど）という特徴がある一方、スタートアップ投資額や会社数などはあまり変わらないと説明しました。そのうえで、日韓の経済界は相互補完的関係にあり、人材の活用や投資においても類似する構造を持ち密接な関係にあるので、1つの経済圏としてスタートアップエコシステム構築が重要と訴えました。
【セッションⅡ：人がつなぐ未来、共感が育む持続可能な社会】
日本側から沖縄県ソウル事務所長の稲嶺夏来氏が登壇し、沖縄県の基幹産業として観光を紹介し、直行便拡充などにより韓国との交流が回復基調にあると説明しました。さらに、情報発信が需要喚起に効果を発揮しており、認知度向上のため物産展やPR活動を紹介しました。この発表に対し、麻生チェアマンは「沖縄県の立地は物流ハブとして優れている」との指摘をしました。
続いて登壇した金英善（キム・ヨンソン）所長（慶熙大学Age-Tech研究所）は、超高齢社会を迎える中でのAge-Tech産業について発表しました。高所得シニア層が、豊かな自己資産を遺産として残すより自らの為に使う傾向が強まる中、より健康に豊かに暮らす技術であるスマートホームやウェルビーイング、介護スタッフの負担を軽減する介護ロボット、シニア向けービス・スキルの向上について、日韓共同研究によるサービスモデル、ビジネスモデルの開発が重要と訴えました。
この会議の結果は、第58回日韓経済人会議（5月 東京・ホテルオークラ東京）での議論につなげてまいります。多くの経済人の皆さまのご参加をお願いします。
