2026年　年頭所感

（一社）日韓経済協会　会長

（一財）日韓産業技術協力財団　理事長

小路　明善

　　　　　『日韓がともに踏み出す、次の一歩』

新年、あけましておめでとうございます。

平素より当協会・財団の活動に格別のご理解とご協力をいただき、ありがとうございます。

昨年度を振り返りますと、前年12月3日に起きた尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による非常戒厳令の余波を受け、大揺れに揺れると思われた日韓関係は、良好を維持するどころか、より一層緊密感が増し、米中対立の狭間の中で、日韓の相互協力の必然性を確認した年になりました。

　政権交代後、李在明（イ・ジェミョン）大統領は『実用外交』を唱え、米国に先立ち日本を訪問、首脳会談を開き、共同発表文がまとめられました。

　日本でも、政権交代があり、新総理となった高市首相は、自らの韓国好きをアピールし、新政権発足による緊張感をほぐすなど、日韓関係は好循環を維持、10月に開催されたAPECでは、シャトル外交の継続があらためて確認されました。

　また、本年１月には李在明大統領が、高市首相の出身地である奈良を訪れての首脳会談が検討されており、これが実現すると李在明大統領との間での首脳会談は5回目となります。

　昨年は日韓国交正常化60周年の記念すべき年でしたが、日韓関係は"緊密"の段階から"濃密"の段階へと進みつつある手ごたえを感じております。

　本年は、60周年の翌年にあたり、日韓関係は「新たな一歩」を踏み出す１年となります。

この「次の一歩」は、過去に積み上げてきた信頼と成果を土台にしながら、変化する国際情勢や共通の社会課題に対応するための新たな挑戦と位置付けます。

　人的往来の拡充、環境問題や少子高齢化・地方消滅への対応、スタートアップ支援、若者交流を支える仕組み、教育分野での双方向交流など、日韓が共に取り組むべき課題は多岐に渡ります。

　日韓関係が良好なだけでは満足せず、良好な関係を最大限に活用し、次世代に向けた協力の具体像を描く１年にしていきたいと考えています。

　新しい年を迎え、私たち協会・財団も三本柱である経済・人材・文化の交流を通じ、日韓の連携・協力を新たな次元へと高めていきます。本年も変わらぬご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。