経済人会議関連
この会議は、(一社)日韓経済協会、(一財)日韓産業技術協力財団と㈳韓日経済協会、㈳韓国貿易協会の共催により、日韓で毎年交互に開催してきています。昨年12月3日の非常戒厳・停止以降の政治的な混乱がある程度落ち着いてきた中（毎晩のデモは行われていましたが）、今年はソウルにて開催しました。
今回の会議では、『国交正常化60周年、より広く、深い日韓パートナーシップ！』をテーマに掲げました。一昨年（2023年）両国のパートナーシップをうたった日韓共同宣言から25年を迎え、さらに今年（2025年）は日韓国交正常化60周年を迎えるという節目に当たり、未来に向け新たな発信と行動をしていくスタートとしようとの思いを込めました。
会議では、韓国側からは、現代自動車㈱ 金容泰常務 「水素モビリティと韓日協力」、淑明女子大李享五教授 「国交正常化60周年、日韓経済協力への道」について。日本側からは、ANA HD㈱ 梶木晴史経営企画部長「日韓経済連携の拡大―観光産業からの視点」、宮城県 市川修ソウル事務所長「宮城県の相互交流事例」について、韓日交互に発表いただきました。
主な質疑、発言は、
・日韓往来時の入国手続き簡素化は意見の一致するところ。声を上げていこう。
・水素産業は巨大なバリューチェーン。上流は日本が技術的に先行。 HRS（水素ステーション）普及も日韓協力により進むだろう。
・経済協力に反対する人はいないのにFTAを実現できないのは、国民感情、政治的思惑に加えて、行政が考える優先順位が影響するため。
・東北の水産物は輸入禁止、東日本の食品輸出は放射能検査が条件。 安心安全とともに科学的根拠に基づいた判断を提言し求めていくべき。
会議の総括として日本側の麻生チェアマンは、「祈るだけでなく動くことが重要。経済連携協定などについて事務局がテーマごとに整理し、具体的な提言に向けた動きをしてほしい。」と締めくくりました。会議の結果は、第57回日韓経済人会議（5月 ソウル・ロッテホテル）での議論につなげてまいります。多くの経済人の皆さまのご参加をお願いします。
