一般社団法人日韓経済協会

コラム・メッセージ

平成29年 年頭所感

佐々木会長

2017年元旦

(一社)日 韓 経 済 協 会  会 長
(一財)日韓産業技術協力財団 理事長
佐々木 幹夫

新年おめでとうございます。

平素より、当協会並びに財団の活動に、格別のご支援とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

先ず、皆様には昨年の日韓・韓日国交正常化51年目にあたり、「日韓友好/経済協力元年」と位置付け、「共に手を携え更なる経済・人材・文化交流で新時代を築こう」をテーマとして昨年5月東京で開催された、第48回日韓経済人会議を始め、全ての事業、行事を予定通り、かつ成功裡に開催できました事をご報告いたします。

特に昨年の経済人会議に於いては、本会議に、三村明夫日本商工会議所会頭、朴容晩(パク・ヨンマン)大韓商工会議所会長に基調講演を賜り、榊原定征日本経団連会長にご来賓のご挨拶を賜りました。日韓経済協会の長い歴史の中で、経済人会議に於いて、経団連会長と商工会議所会頭が同時にご出席頂けたのは、1986年の第18回会議に稲山嘉寛 日本経団連会長、五島昇 日本商工会議所会頭に、ご出席頂いて以来30年ぶりのことでした。

扨て、イギリスのEU離脱問題、引き続き混迷から抜け出せない中東情勢、まさかと思われたアメリカ大統領選挙の結果、そして、先行き不透明な韓国の政局など、私たちは僅か1年前には想像できなかった、混沌とした時代に立っております。

日本もオリンピック会場問題、豊洲市場問題等、難しい国内問題を抱えております。

私たちは、こういう時だからこそ、日本と韓国との経済、人材、文化という、多層的な取り組みを地道に進め、経済人の絆を深めていくと共に、これまでと同様にWIN-WINの関係で、両国経済産業界が、常に日韓友好の先頭に立って、新たな50年に向けてスタートを切るべきと思います。

具体的には、本年ソウルで開催される第49回日韓経済人会議に於いては、私たちが従来から主張してきました日韓FTAの早期締結を提言して参りたいと考えております。

又、近年の日韓企業のグローバル化に伴い、第三国に於ける日韓協業事例が増え、本年は北東アジアに於ける、日韓両国連携の可能性を探るためモンゴルにミッションを派遣する予定です。

また、両国の共通課題である少子高齢化に対応した医療・介護関連ビジネスや人材確保への協力、及び情報通信、観光分野での協力を推進して参ります。

次に、人材交流の日韓高校生交流キャンプについては、2004年から始め、これまでに、23回のキャンプを行い、卒業生は2,000名を超えております。

昨年、23回目は東日本大震災の被災地である、宮城県の南三陸に於いて、日韓合計80名の高校生の参加を得て行いました。高校生たちには、大きな被害から、復旧、復興に向けて努力を続けている現状を見て貰うと共に、10名ずつ8チームに分かれて、おまつり準備、農業、ホテルのおもてなし等の現場実習体験をしてもらいました。その中で、あるチームの若者は老人介護施設を訪問し、認知症の方を含む、お年寄りの皆さんとゲームや折り紙をしたりして交流致しました。

その後、キャンプを卒業した若者達は、大学生になってからも活発に交流を続けています。私どもは、次の50年を担う若者の交流が非常に重要であると確信を持って続けております。本年は韓国で、24回目を迎える日韓高校生交流キャンプを、2018年冬季オリンピックが平昌(ピョンチャン)で開催されます、その同じ場所、平昌で7月に開催する予定です。

また、2015年から始まり、2年目を迎えた新規事業として、昨年は韓国の大学生、16名を、在韓の日本企業に、1か月間インターンとして派遣し、ビジネス第一線の現場を経験してもらう交流事業や、日韓の中小企業の次世代経営者の交流事業等についても、受入れ企業、参加者の感想、意見等を取り入れ、これからも、継続して参る所存です。

次に、協会・財団の直接の事業ではありませんが、私が日本側の実行委員長を務めています、草の根ベースの文化交流事業です。

昨年9月24日、25日の両日、東京の日比谷公園に於いて、第8回目を迎える「日韓交流おまつり 2016 IN TOKYO」、テーマは「共に創ろう 新たな50年」として開催致しました。おまつりは約5万人の参加者を得て盛大に行われました。また、私は10月2日のソウルでのおまつりにも出席して参りましたが、大変な盛会で嬉しく思いました。

日比谷公園では、突然の雨にも拘わらず、多くの方々が足を運んでくださり、おまつりを楽しんで頂いたことは、このおまつりが日韓の草の根交流事業として、しっかりと定着していることの証しだと実感しました。

次に、日韓経済協力の具体的な方向性について申し上げたいと存じます。

これから、2018年平昌(ピョンチャン)2020年東京オリンピック・パラリンピックがアジアで続けて開催されますが、私たちは、この二つのオリンピックを通じて、日韓の相互協力が出来るのではないかと考えています。

特に平昌(ピョンチャン)では雪の質とか量の問題など、いろいろと課題があるかと思いますが、日本では札幌、長野と冬のオリンピックを経験しているので、開催面及び施設面での助言など協力できると思います。

例えば、平昌(ピョンチャン)で本番が行われる前に、選手が日本に来て、北海道、東北、長野で合宿し、韓国に向かうとか。反対に、東京オリンピック・パラリンピックでは、7月、8月の一番蒸し暑い夏に開催されますので、選手のコンディション調整のため、少しは気温が低い韓国で、合宿練習して、東京に向かうとか、様々なことが考えられると思います。

私たちは、この二つのオリンピックを通じて、韓国経済人の方々と連携しながら協力して参りたいと思います。

本年も当協会・財団としては、カウンターパートの韓日経済協会・財団と一体となり、次の50年に向けて、未来志向での日韓関係を一層強化するために微力ながら尽力して参る所存です。

引き続き会員の皆様からのご助言、ご支援を賜りたく、宜しくお願い申し上げます。

最後になりましたが、会員企業の皆様、関係者の皆様方の今後一層のご発展、ご活躍を心からご祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせて頂きます。

以上

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