平成27年　年頭所感

2015年元旦

（一社）日　韓　経　済　協　会 　会　　長
（一財）日韓産業技術協力財団　理事長
佐々木 幹夫

新年おめでとうございます。

平素より、当協会並びに財団の活動に、格別のご支援とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

扨て、皆様、日韓国交正常化５０周年という大きな節目の年が明けました。

昨年は日韓両国の関係改善に向けて各レベルの努力が行われましたが、依然として、両国の政治関係は、厳しい問題を抱えた状態が続いております。

しかし、このような時だからこそ、これまで培ってきた緊密な経済交流、人的交流、そして文化交流を絶やすことなく、継続して行くことが私たち経済人の務めであると、確信しています。

また、最近の動きとしては、昨年１２月１日に韓国ソウルにおいて、日本経団連と韓国全経連が７年ぶりに両団体の首脳間の懇談会が開催され、活発かつ友好的な議論が交わされました。共同声明では、両国首脳会談の早期実現に向けて引き続き環境づくりに努力していくこと、アジア太平洋自由貿易圏の構築に向けてお互いに緊密に連携していくこと、産業協力の分野では、第３国における、協業の積極的な推進、すなわち、資源、インフラ、観光、エネルギー、医療介護、物流等幅広い分野での協力の必要性が強調されました。

また、国交正常化５０周年記念事業を日韓オール財界ベースで行っていく事などが記載、発表されました。なお、榊原経団連会長はじめ日本側団員全員は、韓国全経連会長と共に、朴槿惠（パク・クネ）大統領を表敬訪問致しました。

昨年、当協会・財団においては、第４６回日韓経済人会議（東京）のメインテーマの一つとして、日韓が協業して第三国へ事業展開していく事を取り上げ、一昨年の１月にはインドネシアでのガス開発の日韓連携の現場に視察ミッションを派遣し、また昨年２月にはインフラ輸出の観点から日韓連携の可能性について、今後の協業拡大の検討を目的として、ミャンマーに両国経済人による５０人規模の視察ミッションを派遣致しました。

従来から、次の「５０年に向けた未来志向の日韓関係の構築」の具体的施策として、青少年交流・育成の強化、高齢化社会における情報共有と共同研究、第３国に於ける日韓の協業の促進等、積極的に事業推進を行って参りました。

本年５月には、韓国ソウルに於いて、第４７回日韓経済人会議を開催致します。

今年は「新たな５０年に向けて共に成長し、共に繁栄していく時代へ」をテーマとして、日韓両国が共に新たな未来に向かって、一歩を踏み出していくことができるように、日韓が共に成長し、アジアの成長へと繋がるように、活発な意見交換を行いたいと思います。

更に、２０１８年の平昌（ピョンチャン）と、２０２０年の東京で開催される２つのオリンピックを通じて、両国の相互協力、人材交流をより一層活発化していくために、韓国経済人の方々とも連携しながら協力して参りたいと思います。

また、当協会・財団事業に於いては、昨年５月東京で開催された、第４６回日韓経済人会議を始め、全ての事業、行事を予定通り、かつ成功裡に開催できましたことをご報告いたします。

本年も当協会・財団としては、カウンターパートの韓日経済協会・財団と一体となり、５０周年を記念とした事業を開催し、未来志向での日韓関係を一層強化するために微力ながら尽力して参る所存です。引き続き会員の皆様からのご助言、ご支援を賜りたく、宜しくお願い申し上げます。

最後になりましたが、会員企業の皆様、関係者の皆様方の今後一層のご発展、ご活躍を心からご祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせて頂きます。

以上